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Congenital anomaly

保険適用の矯正治療

先天性疾患の矯正歯科治療

H26年の保険改正の時点で、以下の先天疾患に起因する咬合の異常に対しては保険が適用されています。あくまでも、「先天異常に起因する咬合異常」、要するに、「その先天性疾患が原因となって生じていると考えられるかみ合わせや歯ならびの異常がある」と言うのが前提となっています。聞きなれない疾患名もたくさんあると思いますし、私自身も経験したことがない疾患もありますが、 心当たりのある患者様は、お気軽にお問い合わせ下さい。

なお、厚生労働大臣の定める疾患名は基本的にICD10と言う疾患分類の病名を用いています。そのため、いくつかの病名を含んだ総合的な病名となっているものあります(例えば、以前の第一第二鰓弓症候群はゴールデンハー症候群に含まれました)。詳細については、お問い合わせ下さい。

保険適用となっている先天性疾患

別に厚生労働大臣が定める疾患

  • 昭和57年導入

    • 唇顎口蓋裂
  • H14年改定時追加(6疾患)

    • ゴールデンハー症候群(鰓弓異常症を含む)
    • 鎖骨・頭蓋骨異形成
    • クルーゾン症候群
    • トリーチャーコリンズ症候群
    • ピエールロバン症候群
    • ダウン症候群
  • H18年改定時追加(4疾患)

    • ラッセルシルバー症候群
    • ターナー症候群
    • ベックウィズ・ヴィードマン症候群
    • 尖頭合指症
  • H20年改定時追加(12疾患)

    • ロンベルグ症候群
    • 先天性ミオパチー
    • 顔面半側肥大症
    • エリス・ヴァン・クレヴェルト症候群
    • 軟骨形成不全症
    • 外胚葉異形成症
    • 神経線維種症
    • 基底細胞母斑症候群
    • ヌーナン症候群
    • マルファン症候群
    • プラダーウィリー症候群
    • 顔面裂
  • H22年改定時追加(10疾患)

    • 筋ジストロフィー
    • 大理石骨病
    • 色素失調症
    • 口‐顔-指症候群
    • メービウス症候群
    • カブキ症候群
    • クリッペル・トレノーネイ・ウェーバー症候群
    • ウイリアムズ症候群
    • ビンダー症候群
    • スティックラー症候群
  • H24年改定時追加(9疾患)

    • 小舌症
    • 頭蓋骨癒合症
    • 骨形成不全症
    • 口笛顔貌症候群
    • ルビンスタイン‐ティビ症候群
    • 常染色体欠失症候群
    • ラーセン症候群
    • 濃化異骨症
    • 6歯以上の非症候性部分性無歯症
  • H26年改定時追加(5疾患)

    • チャージ症候群
    • マーシャル症候群
    • 下垂体小人症
    • ポリエックス症候群(クラインフェルター症候群)
    • リング症候群

矯正歯科治療が保険適用される施設基準

矯正歯科の看板を掲げているすべての歯科医院で矯正歯科治療に対して保険適用されるわけではなく、指定自立支援医療機関または顎口腔機能診断料施設の施設基準を満たしている必要があります。

指定自立支援ならびに顎口腔機能診断料算定の指定医療機関リストはこちら

自立支援医療制度(育成医療・更生医療)

唇顎口蓋裂の患者様では、医療費の自己負担額を軽減する公費負担医療制度があります。

  • 育成医療:18歳未満の児童が対象

  • 更生医療:18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた方

    以下の図に示すように所得によって異なりますが、育成医療や更生医療を申請された唇顎口蓋裂の患者様は、自己負担額が原則1割となり、1ヶ月の自己負担額の上限もあるため、医療費を軽減することができます。なお、育成医療や更生医療の給付を扱うことができるのは指定自立医療機関となりますが、当院は、指定を受けておりますので、唇顎口蓋裂の患者様は、お申し出下さい。

  • 育成医療の申請について

    自治体ごとに所定の書類がありますので、各市、区等に問い合わせてみて下さい。また、自治体に提出する書類の一つに、当院で作成した意見書が必要となりますので、受診の際にお申し出下さい。

  • 更生医療の申請について

    身体障害者手帳(そしゃく機能障害4級)の交付を申請することになります。なお、唇顎口蓋裂の場合、医師と歯科医師からの「身体障害者診断書・意見書」が必要となります。その意見書を作成できるのが、身体障害者福祉法第15条に基づく指定医師となりますが、当院は指定歯科医の認定も受けております。18歳以上の唇顎口蓋裂の患者様は受診の際にお申し出下さい。

育成医療・更生医療の1か月の自己負担額上限
厚生労働省 自立支援医療 利用者負担のを一部改編

所得区分育成医療更生医療
一定所得以上
市町村民税 235,000円以上
対象外対象外
中間所得
市町村民税 235,000円未満
中間所得(2)
市町村民税33,000円以上
10,000円医療保険の高額療養費
中間所得(1)
市町村民税33,000円未満
5,000円
低所得(2)
市町村民税非課税(本人収入800,001円以上)
5,000円5,000円
低所得(1)
市町村民税非課税(本人収入800,000円以下)
2,500円2,500円